自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権を失うことはありません。

自己破産をしても戸籍や住民票には載りません。
なお、破産者名簿には載ってしまいますが、免責が下りた段階で抹消されます。また、破産者名簿は本籍地の市町村役場に保管されていて、一般の人は見ることができません。

自己破産をすると、破産者の財産は生活に不可欠なものを除いて、全て換価され、債権者に分配されます。ただし、新破産法の制定により、財産の総額が99万円以下であれば処分の対象にならなくなりました。したがって、車等をお持ちの場合であっても、年式や走行距離の関係で財産的価値が低い場合、手元に残しておける可能性があります。なお、自己破産後に得た財産や収入の使い道については自由です。

裁判所による再生計画認可決定後、病気やリストラなどやむをえない理由で支払いが著しく困難になった場合は、再生計画の変更が可能な場合があります。 また、総額の4分の3以上の返済を終えていた場合、それ以後の支払いが免責されることもあります。 ただし、これらはあくまで例外であって、理由もなく支払いを怠った場合、再生計画が取り消され、結果として申立前の額全額を支払わなくてはならなくなってしまいます。

裁判所にもよりますが、通常申し立ててから半年くらいかかります。なお、その間は債権者への支払を停止します。

パートやアルバイトであっても、反復継続して収入が得られる見込みがあれば、申し立てることができます。逆に収入が見込めない専業主婦等の場合は、例え夫等に安定した収入があっても申立はできません。

カードや明細などの資料がお手元になくても過払い請求は可能です。また、借入日などの記憶があいまいでも同様に過払い請求は可能です。

過払い金の返還請求権が消滅時効にかかっていなければ請求することが可能です。
請求できる人が亡くなっている場合、相続人の方であれば過払い金を返還請求する権利も相続しますので、お早めに当事務所までご相談下さい。

過払い金返還までの期間は、金融業者や解決方法（和解するか訴訟するか）によって変わってきます。
多くの場合は和解で約3~5ヵ月で返還されますが、訴訟をした場合は約6~8カ月前後かかります。
また、過払い金請求は、最後に返済をした時から10年で時効消滅してしまいます。
時効消滅してしまっては、どれだけ高額な過払い金が発生していたとしても、過払い金請求は一切できなくなります。